EC事業とは？概要・種類・市場規模・メリットデメリットなど解説

インターネットを介して物やサービスの取引を行うEC（Electronic Commerce）。場所や時間などの制約を受けずにショッピングができる便利さから、年々市場規模が拡大しています。ECは消費者にとってはもちろん、事業者にとっても多くのメリットがありますが「ECをすれば必ず利益が出る」というわけではありません。このため、事業者としてECを始める際には、EC事業の基礎知識や注意点をしっかりと把握しておくことが重要です。この記事では、EC事業の概要や具体的な種類、販売方法、メリット・デメリットについて解説します。EC事業とはEC事業のECとは、英語の「Electronic Commerce」の頭文字を取った言葉で、日本語では「電子商取引」を意味します。つまり、EC事業とは、インターネットを通じて物やサービスを販売・提供する事業のことです。ECは売り手と買い手の立場から、さらに次の4つに分類されます。名称詳細BtoB-EC企業と企業の間で行われるEC。主に原材料や部品、備品など、事業に必要なものが扱われる。（例：アスクル、モノタロウ）BtoC-EC企業と消費者の間で行われるEC。食品、衣類、電化製品、雑貨など、生活に必要なものが扱われる。（例：Amazon、Yahooショッピング、楽天市場）CtoC-EC消費者と消費者の間で行われるEC。不要になったものの他、ハンドメイド作品なども扱われる。（例：メルカリ、ヤフオク）DtoC-ECメーカーやブランドと消費者の間で直接行われるEC。ショッピングサイトや卸売業者などの仲介が入らないことがBtoC-ECとの違い。なお「EC」という言葉のみの場合、一般的には企業と消費者間の取引（BtoC-ECまたはDtoC-EC）を指します。EC事業の市場規模この記事を読んでいる方の中には、消費者としてECを利用した経験がある方も多いでしょう。私達にとって非常に身近な存在となったECですが、実際にその市場規模はどのような推移を辿っているのでしょうか。この記事では、経済産業省の「令和3年度 電子商取引に関する市場調査」を元にBtoC-ECとBtoB-ECの市場規模について紹介します。参考：経済産業省「令和3年度 電子商取引に関する市場調査」BtoC-ECの市場規模経済産業省の「令和3年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2021年の日本国内のBtoC-ECの市場規模は、2020年の約19.3兆円から7.35%増の約20.7兆円に拡大しました。この調査では、BtoC-ECをさらに「物販系」「サービス系」「デジタル系」の3つの分野に分けています。各分野の推移は以下の通りです。分野2019年2020年2021年2021年の伸び率物販系10兆515億円12兆2,333億円13兆2,865億円8.61％サービス系7兆1,672億円4兆5,832億円4兆6,424億円1.29％デジタル系2兆1,422億円2兆4,614億円2兆7,661億円12.38％総計19兆3,609億円19兆2,779億円20兆6,950億円7.35％2020年は新型コロナウイルスの影響で物販系ECが大幅に拡大した一方、主に旅行サービスが大きく縮小したことでサービス系ECの規模が減少。結果として2020年の全体の市場規模は2019年よりも縮小しました。2021年は消費者の間で旅行需要や外出需要が回復傾向にあったにもかかわらず、物販系ECが引き続き増加したため、ECの利用が世間一般により浸透したものと考えられます。BtoB-ECの市場規模経済産業省の「令和3年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2021年のBtoB-ECの市場規模は、2020年の11.3％増となる約372.7兆円でした。2019年からの3年間の推移は以下の通りです。2019年2020年2021年EC市場規模352兆9,620億円334兆9,106億円372兆7,073億円EC化率31.7%33.5%35.6%※EC化率：すべての商取引において、EC（電子商取引）の市場規模が占める割合BtoC-ECと同様に、2020年は新型コロナウイルスの影響によりBtoB-ECの市場規模も減少しました。一方で、EC化率は2019年から引き続き増加しており、企業間のECは今後も増加していくと見られています。EC事業の手法EC販売を行う方法は主に2通りあり、それぞれメリット・デメリットがあります。EC事業の目的や販売目標、予算、人的資源などを元に、どちらか1つあるいは両方の販売経路を選択しましょう。自社ECサイトを通じて販売自社でECサイトを構築して、そのサイト上で商品を販売する方法です。ECサイトは、自分たちでゼロから開発する方法の他に、ECの基本機能が搭載されたパッケージシステムやオープンソースを利用し、一部をカスタマイズして構築する方法もあります。ECサイトの構築方法によってかかるコストは異なりますが、要件定義やデザイン、プログラミング、テスト、さらに稼働後の定期的なメンテナンスなどにコストが発生します。また、事業開始時にはまずECサイトそのものの認知度を高めるためのプロモーションや、検索結果で上位表示されるためのSEO対策が必要です。一方で、企業やブランドのイメージにあわせてサイトをデザインできる点や、もう一つのオンラインショッピングモールに出店する方法で発生する出店料や販売手数料などはありません。ECサイトの構築にかかる費用についてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひあわせて参考にしてください。関連記事：ECサイト構築にかかる費用は？相場・内訳・検討ポイントなど解説ECサイト構築にかかる費用は？相場・内訳・検討ポイントなど解説 ｜TS-BASEEC（電子商取引）サイトは急速に成長し、多くの企業がオンライン販売に参入しています。しかし、ECサイトを構築するには一定の費用がかかるものです。本記事では、ECサイト構築にかかる費用相場や費用の内訳、検討すべきポイントについて解説します。ECサイト構築の費用について知り、計画立案に役立てていただければ幸いです。ts-base.netオンラインショッピングモールに出店して販売オンラインショッピングモールとは、Amazonや楽天市場、ZOZOTOWNのように1つのショッピングサイトに複数の店が出店し、商品を販売するサイトです。ショッピングサイトにはカート機能や決済機能などのECに必要な機能がすでに備わっているため、個別のページの設定を行うだけで販売開始できる手軽さは大きなメリットです。ショッピングサイト自体に知名度と集客力があるため、個々の事業者による独自の宣伝やSEO対策が不要な点も、EC事業参入者にはありがたいポイントと言えます。一方で、ショッピングモールへの出店には出店手数料や売上手数料が発生するため、その費用分を見込んで売上を上げないと、利益が出ない可能性があります。また、さまざまな企業・ブランドから同じような商品が出品されるため、価格競争が生じやすい点も留意しておきましょう。EC事業のメリットEC事業の最大の魅力は、ビジネスが時間や場所の制約を受けないことです。ここからは、EC事業が事業者にとってどのようなメリットがあるのかを解説していきます。全国どこからでも24時間受け付けられるECサイトはメンテナンスやアップデートなどの時間を除き、基本的に24時間365日動き続けます。このため、深夜や祝日、年末年始など、実店舗であれば営業しないときでも注文の受付が可能です。また、実店舗の場合は物理的な距離が問題で買い物ができない人もいますが、ECならインターネット環境さえあれば全国どこからでも注文ができます。販売地域を全国に広げられることで、注文数やブランドの認知度の向上が期待できるでしょう。実店舗がいらない実店舗が不要なECでは、テナント料や光熱費、販売スタッフの人件費、店舗への商品の搬入や店舗ごとの在庫管理などが発生しません。テナント料や人件費などの固定費は売上に関わらず毎月ある程度かかるため、固定費を最小限に抑えられるECは事業者にとってコストパフォーマンスのよい事業と言えます。実店舗が不要であることは、事業の参入・撤退の容易さも意味します。実店舗での影響に必要な物件探しや契約、内装工事などもいらないため、ECサイトを整備すればすぐに事業を始められ、撤退時にはサイトを閉じるだけで事業を停止できます。ブランディング次第で大きな利益を得られる消費者に実際に足を運んでもらう必要がある実店舗の場合、立地が売上を左右する重要なポイントになります。地方や交通の便が悪い場所にある店舗の集客力は、駅チカなどの好立地や人通りの多いエリアと比べてどうしても劣ります。一方、ECはこのような立地の良し悪しに左右されずにビジネスができ、ブランディングや宣伝次第で大きな利益が得られる点が魅力です。SNSやWeb広告を活用した販売促進によって、地方の小さなブランドや個人商店の商品が全国に知れ渡ることもあり得るのです。EC事業のデメリット（注意点）コスト面に優れ、工夫次第で大幅な利益向上を実現できる可能性を持つECですが、いくつか注意点もあります。詳しく解説しますので、EC事業のメリットを最大化するためにしっかりと把握しておきましょう。顧客との接点を持ちにくい実店舗での販売と異なり、ECでは顧客との設定が持ちにくいというデメリットがあります。実店舗販売のように常連の顔をスタッフが覚えて、その人の好みやタイプにあった商品をおすすめするといったことができないため、お店やブランドのファンを作りにくい可能性があります。加えて、店舗での対面販売であれば、顧客との会話を通して「こんな商品が欲しい」「このデザインで別の色があったらいいのに」といった意見や要望を聞く機会もあるでしょう。しかし、ECでは注文して初めて顧客との接点が発生するため「なぜ購入に至らなかったのか」を知るのが難しいのです。このため、メールやSNS、チャットによる問い合わせ対応、購入者へのメールやSNSによる情報発信、アンケート調査などで積極的に接点を持つ工夫が必要です。競合との差別化が難しいECでは全国のオンラインショップが競合となるため、その中で差別化、生き残りを図らなければいけません。店舗に足を運ばなくても買い物ができるECでは、さまざまなブランドや商品の比較が行いやすいという特徴があります。消費者は複数のショッピングサイトやECサイトを訪問し、値段や特徴、口コミなどをチェックして、その中から最適な1つを選び、購入します。つまり、競合を押しのけて自社の商品を選んでもらうためには、SEO対策で自社のECサイトが検索上位に表示されるようにすること、さらにブランディングで商品に独自性を持たせることが重要なのです。関係部署間の連携が欠かせないEC事業の成功には、商品の企画部門や受注・発注の管理部門、在庫管理、物流部門、サイト運営部門、顧客対応部門など様々な部門の連携が不可欠です。スムーズな連携ができなければ、在庫切れや在庫過多、配送ミスなどが起こりかねません。受発注システムや在庫管理システムなどを活用して、関係者間でリアルタイムの情報共有や連携ができる体制を整えることが重要です。通販を運営する場合の必須業務などをまとめたホワイトペーパーがありますので、ぜひご活用ください。参考ホワイトペーパー：徹底解説！通販運営の必須業務と行うべき役割分担徹底解説！通販運営の必須業務と行うべき役割分担 ｜TS-BASE自社で通販業務を始めようと考えた際に、「どのような業務があるのだろうか？」と思っていませんか？この資料では、通販運営に必要な業務の一覧から、どの程度の人数で業務を行うべきかまで、通販業務を始めるのに必要な情報を解説します。ts-base.netEC事業はメリット・デメリットを理解して始めようECの市場規模は年々拡大しており、今後もBtoB-EC、BtoC-ECともにさらに成長していくでしょう。ECは時間や場所の制約を受けず取引ができる点が大きな魅力です。一方でEC販売を行う全国の同業他社が競合となるため、差別化やリピート顧客の獲得が事業成功の鍵となります。EC事業を始めたい（行っている）が、ノウハウ不足が障壁になっている社内のリソースだけでEC事業を回すのが困難EC事業の業務フローを効率化・最適化したいこのようなお悩みやご要望をお持ちの方は、ぜひ「TS-BASE 通販」を提供する竹田印刷にご相談ください。「TS-BASE 通販」は、ECの立ち上げから運用までをトータルサポートする通販ソリューションです。以下の6つの業務フローの中から、事業の目的にあわせて必要なものをカスタマイズしてご提案いたします。ECサイト立ち上げ各種システム構築物流事務局・コールセンターデータ分析販促支援実際に「TS-BASE 通販」を利用されたお客様からは、「ECサイトを通じた発信力が強まった」「流動的なニーズや施策にも柔軟に対応できる」といったお声をいただいております。関連事例：ECサイト運営は「時代に沿った購買行動」に応えるために必要な選択肢TS-BASE 通販の資料は、こちらからダウンロードいただけます。その他にも、通販サイト運営などに関するお役立ち資料もご用意しておりますので、ぜひご活用ください。TS-BASE 受発注のご紹介資料：https://www.ts-base.net/document/S001TS-BASE 受発注のご紹介 ｜TS-BASEBtoB向け受発注システム「TS-BASE 受発注」について詳しくご紹介します。このサービスは、「取引先別単価設定」など、主にBtoBの事業領域で行われる受発注業務に最適な機能を揃えた受発注システム・WMSです。ts-base.net

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ワーク式　受発注業務システム化の費用対効果の考え方 ｜TS-BASE

受発注業務に課題を感じているものの、「システム導入で改善効果は得られるのか」と不安に思われる方は多いです。当資料では、受発注業務をシステム化した際の費用対効果の算出方法や数値化しにくいメリットについて、ワークシート付きで解説しています。

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ECサイト構築にかかる費用は？相場・内訳・検討ポイントなど解説

EC（電子商取引）サイトは急速に成長し、多くの企業がオンライン販売に参入しています。しかし、ECサイトを構築するには一定の費用がかかるものです。本記事では、ECサイト構築にかかる費用相場や費用の内訳、検討すべきポイントについて解説します。ECサイト構築の費用について知り、計画立案に役立てていただければ幸いです。【方法別】ECサイト構築の費用相場まずはECサイトを構築する方法別に費用の相場を見ていきましょう。ここで紹介する費用相場は目安であり、利用するサービスなどによって費用が変わる場合があるので、ご注意ください。以下5つのパターンごとの費用相場を紹介します。ECモールに出店・出品する場合ASPを利用する場合ECパッケージを利用する場合オープンソースを利用する場合フルスクラッチで開発する場合ECモールに出店・出品する場合ECモールとは、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなど複数の企業やブランドが出品・出店をするネット上のショッピングモールのことです。モール型によるECサイトの構築費用・料金相場は、無料～10万円ほどとされています。ECモールに出店・出品してECサイトを構築する主なメリットは、以下の通りです。ECモールの高い集客力を利用できる売上処理、受注管理、決済処理、顧客サポートなどインフラストラクチャーを利用できる多くにユーザーの目に留まる可能性がありブランド認知度の向上が図れる費用が比較的安いECモールが提供するデータ分析と改善案などを受け取れる場合がある一方で、以下のようなデメリットもあります。販売手数料が発生する他店との競争が激しい他店と差別化が難しい場合がある自社ビジネスがECモールに依存する割合が高くなりがちASPを利用する場合ASPとはApplication Service Providerの略称で、「ECサイトの仕組みをインターネット上で使わせてもらえる」サービスのことを意味します。自社でECサイトを立ち上げる場合、最も初期費用・維持費用が抑えられる手法が、ASPを利用する方法です。具体的なサービスとしては、MakeShopやBASE、STORESなどがあり、これらは無料で基本機能を使え、サーバー・ソフトのインストール不要なプラットフォームです。有料のサービスを利用する場合、デザインやカスタマイズにかかる初期費用は数万円程度、ストレージの使用量やプランによって発生する月額の費用は一般的に数千～数万円ほどとされています。ASPを利用してECサイトを構築することには、以下のようなメリットがあります。低いコストでECサイトを構築できるECサイト構築のための専門知識が不要ASP側でセキュリティ対策を実施しているトラブルが発生した際のカスタマーサポートを利用できる一方で、以下のようなデメリットもあります。サイトのカスタマイズに限界があるASPのサービス終了により自社ECサイトの存続が難しくなる場合があるASP側で決めた規約や運用ルールに従う必要があるセキュリティ対策が不十分なASPを利用してしまうと情報漏えいなどのリスクがあるECパッケージを利用する場合ECベンダーが開発した、ECサイトの立ち上げに必要な機能が備わっているパッケージソフトを購入し、サイト構築する手法もあります。この場合の初期費用相場は数百万円ほど、月額でも数万円～数十万円のランニングコストがかかるのが一般的です。ECパッケージを利用してECサイトを構築することには、以下のようなメリットがあります。構築済みの機能やテンプレートを利用するため、導入が比較的容易サイトのカスタマイズ性が高いECパッケージを提供するベンダーのサポートを受けられる機能が充実している一方で、以下のようなデメリットもあります。金銭的なコストが高額になりがち同じECパッケージを使って作られた他社サイトとデザインや構造が似てしまう可能性があるECパッケージの提供が終了した場合、自社ECサイトの存続が難しくなる場合があるECパッケージの提供ベンダーによってサポートの内容や質が異なるオープンソースを利用する場合オープンソースとは、無償公開されているECサイトの構築システムのことです。サーバーやドメインの取得費用を除いた純粋な構築費用は無料。構築作業を外部へ委託した場合は、初期費用で50万円前後、運用や保守も依頼する際は月に数万円～数十万円程度かかるのが相場とされています。オープンソースを利用してECサイトを構築することには、以下のようなメリットがあります。導入にかかるコストを抑えられる使える機能が豊富使えるデザインてプレートが豊富オープンソースを提供するコミュニティ側でサポートやアップデートなどを行ってくれる一方で、以下のようなデメリットもあります。ECサイト構築の専門的な知識・技術が必要サイトの構造によってはカスタマイズが複雑化する可能性があるオープンソースはユーザーが多い分、サイバー攻撃の対象になりやすい運営やアップデートはオープンソースを提供するコミュニティに依存するフルスクラッチで開発する場合フルスクラッチとは「ゼロから完全にオリジナルのシステムを開発する」ことです。今回の場合、既存のシステムやテンプレートを利用せず、ECサイトをすべて1から構築することを意味します。フルスクラッチの場合、カスタマイズ性に関しては高い一方、開発費用は他の手法とくらべて最も高く、約1千万円以上かかることもあります。月額でかかる維持費用も数万円～数十万円に及ぶ場合があるため、構築したいECサイトとコストを比較して、フルスクラッチで開発すべきかどうか検討しましょう。フルスクラッチでECサイトを構築することには、以下のようなメリットがあります。自社独自のECサイトを構築できるカスタマイズやデザインの自由度が高い自社で運営するため、他社のサービスに依存しないECサイトを通したブランドイメージの構築も可能一方で、以下のようなデメリットもあります。金銭的なコストが非常に高いサイト構築に時間とリソースが必要専門的な技術・知識が求められるセキュリティ対策やサイトのメンテナンスなどを全て自社リソースで行う必要があるシステム構築以外にかかる費用ECサイトの構築には、システム構築以外にも費用が発生します。ここでは、主な費用の例を紹介します。記載している具体的な金額は、目安とお考えください。デザイン費商品の撮影費プロモーション費デザイン費まずはデザイン費です。ECサイトのトップページや商品詳細ページなどをデザインするためにかかる費用のことを意味します。サイト・ページのデザインは売上やリピート率に直結する重要な要素です。社内にWebデザイナーがいる場合やデザインテンプレートを使って作る場合は費用がかかりませんが、外注する場合は下記の費用がかかります。コンセプトやレイアウト（設計図）の決定：約50万円トップページや商品詳細ページのデザイン：約70万円コーディング：約60万円商品の撮影費実際に手にとって商品を見られないECサイトでは、写真の良し悪しが購買に直結します。そのため、商品の写真撮影のために専門器具を揃えたり、プロのカメラマンに依頼したりすることがあります。同じ商品であっても、いわゆる写真の雰囲気や、商品を実際に使用している画像を掲載することで、売上が大きく伸びることもあるので、非常に重要なポイントです。基本的に撮影のためには、一眼レフカメラや三脚、レフ板、照明、さらに撮影した写真を編集するためのソフトが必要になります。プロモーション費プロモーション費とは、ECサイトに訪問してもらうための広告などにかける費用のことです。ECサイトを構築しただけではユーザーが集まりにくく、サイトを広告し、多くのユーザーに訴求することで初めてユーザーが訪問してくれるようになります。プロモーション費としては、以下のものが挙げられます。Googleなどの検索エンジンに出稿するリスティング広告ECモール内での検索広告アフィリエイト広告（成果報酬型）TwitterやInstagramなどのSNS広告金額はどの程度の規模・期間でプロモーションを行うかによって大きく異なります。またECサイトを訪問したユーザーに対して、販売促進をするための販促費（割引クーポンやポイント還元など）もプロモーション費の一部です。ECサイトの構築方法を考える際のポイント先述の5つのECサイト構築方法の中から、どれが自社に合っているか悩む方もいると思われます。ここではどのような基準で構築方法を決めればよいのか、ポイントをまとめました。ECサイトの規模まずは構築するECサイト規模や売り上げの目安を基準に構築方法を考えてみましょう。小規模であまり大きな売上を狙わないのであれば、ECモールやASPなどを活用して、コストを抑えた構築方法を選んだ方が利益につながる可能性が高いでしょう。一方で、数億〜数十億円単位の売上を狙う、企業の事業などとしてECサイトを運営する場合、デザインや機能などにこだわり、自社独自のサイトにすることが望ましいでしょう。そのためには、コストはかかるけれどもオープンソースを利用したり、フルスクラッチで開発したりして、自由度の高さを優先することをおすすめします。手数料・運営コストECサイトは構築しすれば終わりではなく、継続的な運用が必要です。そのためには運営のコストがかかります。例えばフルスクラッチで構築した自社ECサイトであれば、サーバー費用、独自ドメイン費用、SSLの維持費用、在庫管理などの人件費、定期的なメンテナンス費用などがかかるでしょう。ECモールやASPでECサイトを構築した場合は、月額利用料、決済・販売手数料、オプション機能料などがかかります。このようなランニングコストも考慮して、利益につながる構築方法はどれか検討してください。サイトのデザイン先述のとおり、ECサイトや各ページのデザインは、売上に大きく関わる要素です。どの程度デザインが必要なのかによって、サイトの構築手法も変わります。例えば、ECモールやASPを使う場合、デザインは基本的にテンプレートを利用することになります。デザインの知識がなくても見栄えの良いサイトにできますが、テンプレートを使用するため、他社のサイトとの差別化が難しい可能性があります。一方、フルスクラッチで開発した場合、サイトのデザインは自社で自由に決めることができます。その分、デザインを考えるリソースが必要だったり、デザイナーの人件費がかかったりと、コストは大きくなりがちです。想定している自社ECサイトのデザインの自由度なども、構築手法を選ぶ基準になります。自社開発または外部委託ECサイトの構築には、「ささげ業務」という商品画像の撮影や商品詳細を掲載するための採寸、商品の説明文の執筆などさまざまな業務が発生します。このような作業を内製化（自社開発）するか外注するか迷う企業も多いので母にでしょうか。内製化するか外注するかによって費用は大きく異なります。どちらを採用するかは、自社内に技術者がいるかどうかがキーになります。自社に専門知識を持つ技術者がいれば内製化ができるでしょう。そのような技術者がいない場合は、内製化が難しく、人材の採用から行う必要が生まれます。一方、プロの制作会社に外注することによって、費用はかかるかもしれませんが自社に技術者がいなくてもクオリティの高いECサイトを短い時間で構築することが可能です。同じ商品であっても、商品画像や説明文によって売れ行きが大きく左右されるため、初期費用面だけを考えて内製化するのではなく、長期的な利益を含めて検討することが大切です。リニューアルや事業拡大への対応ECサイト構築直後は販売する商品数が少なく、想定している年商が数十万円程度であっても、広告宣伝の効果が出て認知度が高まれば、ECサイトの規模を拡大できる可能性が出てきます。そのような場合、必然的にサイトリニューアルなどが発生し、無料ECサイト作成サービスなどでは機能的に対応できなくなるケースもあるでしょう。ECモールやASPからサイトの引越しを行うにも大きなコストがかかるため、将来的な拡張性も考慮して構築方法を選ぶべきです。売り上げの増加に伴い、サイトの規模を拡大していく予定があるなら、より自由度の高い構築方法を選びましょう。サポート体制・セキュリティ体制ECモールやASPなどを利用する場合、サイト構築後のサポート体制がどの程度整っているのかも確認すべきポイントです。サポートは電話なのかメールなのか、どの範囲までサポートを行っているのかなどを事前に把握しておきましょう。上記のようなサポートが手厚いサービスは利用するメリットが大きいでしょうし、もし十分にノウハウを持っていて、社内で問題を解決できるのであればサポートのないフルクスラッチなどでも対応できると思われます。サポートとあわせて確認しておきたいのが、ECモールやASPのセキュリティ対策です。ECサイトでは顧客情報を取り扱うため、万全のセキュリティ対策が必要になります。セキュリティ対策が不十分なサービスを利用してしまい、情報漏えいなどの事故が起きれば、顧客に被害が及ぶことはもちろん、自社の信用性を損なう事態になりかねません。運営元がISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証やプライバシーマークなどの情報セキュリティに関する認証を取得しているか、プライバシーポリシー、個人情報保護方針などとあわせてチェックしてください。ECサイト構築は初期費用と運用費用の試算が重要ECサイト構築にかかる費用は、様々な要素によって変動します。初期投資や運営費用、プロモーション費用など、検討すべきポイントも多岐にわたりますが、一般的な相場は、数十万円から数百万円ほどと認識してください。費用と、どのようなECサイトを構築したいのかを整理した上で、自社に適切な構築方法を選びましょう。弊社が提供する「TS-BASE 通販」では、ECサイトの構築から、商品の物流まで全てオーダーメイドで対応いたします。サイト構築だけでなく在庫管理や発送の手配などについて専門知識がない企業でも安心してEC事業に取り組むことが可能です。仮のお見積り作成なども受け付けております。

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TS-BASE 受発注のご紹介 ｜TS-BASE

BtoB向け受発注システム「TS-BASE 受発注」について詳しくご紹介します。このサービスは、「取引先別単価設定」など、主にBtoBの事業領域で行われる受発注業務に最適な機能を揃えた受発注システム・WMSです。

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